あなたの安全と安心をサポート
歴史上稀にみる混迷期を迎える日本社会では、
企業経営そして個人生活でも様々なリスクがあります。
この為、西日本初の企業と個人を警護する会社の設立に関わって、
皆様に「安全」と「安心」を提供します。
是非、ご活用ください。
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●会社概要
日本危機管理保障株式会社は、調査員全員が警察ＯＢという特徴を活かし、
警察の捜査で得た知識・経験を企業の皆様のサポートに役立たせて頂いています。
弊社の職員は、警視庁を含む各府県警察の刑事、交通、警備、公安課長等を
体験した人材で構成されており、幅広い事案に対応しています。
企業に対し、実践的な危機管理セミナーを行うなど、社員教育を実施し
社員のスキルを高めることによって、事案の未然防止につなげています。
時には、所轄警察署と連携した各種訓練などを実施することによって、
未然防止とコンプライアンスの実践につなげています。
また、弊社は、日本綜合警備保障株式会社（ＡＬＳＯＫ）と業務提携して
ハードのアルソックとソフトの弊社との両輪で警備業務を行っています。
一方、最近の事案として、警察に相談しても解決できないストーカーや
民事に関係する金銭トラブルなど個人的な相談事が多く発生しています。
「秘密の事を何処に相談していいかわからない」
「解決の費用にいくらいるかわからない」
などの悩み事はありませんか？
このような事案を出来るだけ早く解決に導こうとするのが弊社です。
強いて言えば、「民事介入のできる警察」かも知れません。
事案があった場合、先ずは職員が詳しく事情を聴取して
適正なアドバイスします。
その中で
「弊社の職員が現場に臨場して解決」、
「弁護士に依頼して解決」、
「職員の案内のもとに警察への申告」等
の方法で処理して行きます。
●弊社のできること
１ 事案発生時の初期的対応とアドバイス（道しるべをつける）
２ 警察官ＯＢによる社内巡回活動
３ 危機管理に関する社内教育（危機管理セミナー含む）
４ 総会屋対策
５ 各取引先等の企業調査（企業会社と社員）
６ 定期的防犯訓練
７ 弊社の顧問弁護士への相談（無料）
８ その他
・地震予兆活動
（震度５以上の地震を１週間前に予兆し、当該地域の方に通報）
＊的中率７０％、２０１８年４月１４日の愛知地震も的中
●過去の取り扱った事例
【未然防止】
暴力団による民事介入事案を受理し、調査活動を実施した後、
同団体に赴き警告指導等を行い、数日後解決しています。
【早期解決】
数年前に取引した会社から不当な高額の請求が来て断ったところ、
社長が自宅で２名の男に拉致され、強制的に書類にサインさせられ、
二時間後解放された。
社長は、弊社に通報。弊社は、直ちに１１０番通報、同時に所要の
初期活動と手続きを行い、二日後に犯人を逮捕しています。
【安心】
女性社員が、数か月前からスポーツジムで知り合った男性からストーカーに逢い、
警察に相談していたが、「未だ、具体的で差し迫った被害がない」
という理由から未処理状態であった。
ストーカー行為も頻繁になってきたことから上司に相談の上、弊社が相談を受理。
直ちに調査活動を実施後、弊社の職員が相手側と面接して、説得活動等を行い
誓約書等を作成させて解決しました。
【サービス活動】
外交社員が、「顧客が投資詐欺の被害に遭った」との相談を受け、
直ちに弊社に通報があり、知的犯担当の職員を派遣して聴取の上、
被害回復と警察への通報措置を施し、解決しております。
●問い合わせ先
日本危機管理保障株式会社西日本支部
担当：濱屋龍一（ハマヤリュウイチ）
（０８０）３１１０－９１１０
