日本男子４人に１人生涯未婚
国立社会保障・人口問題研究所の調べによると
２０１５年時点で、男性の４人に１人（２３．３７％）、
女性の７人に１人（１４．０６％）が生涯未婚ということがわかった。
４５年前の１９７０年では、男性が６０人に１人、女性が３０人に１人だったが、
バブル経済が崩壊した１９９０年頃から急激に増えている。
このままの勢いだと、５０年後ぐらいには結婚ゼロ時代に！？
これを都道府県別に分析すると様々な問題がみえてくる。
先ず、男性から見ていこう。
未婚率の高い県は、１位沖縄２６．２％、２位岩手２６．１６％、
３位東京２６．０６％である。
逆に低い県は、１位奈良１８．２４％、２位滋賀１８．２５％、
３位福井１９．１９％となる。
男性の場合、沖縄を除き、概して北・東日本に生涯未婚が多く、西日本に少ない。
次に女性を見てみよう。
未婚率の高い県は、１位東京１９．２０％、２位北海道１７．２２％、
３位大阪１６．５０％である。
因みに、４位高知１６．４８％、５位沖縄１６．３６％と続く。
逆に低い県は、１位福井８．６６％、２位滋賀９．２１％、
３位岐阜１０．００％となる。
女性の場合は、男性とは逆に概して西日本に生涯未婚が多く、東日本に少ない。
さて、女性の自立は「経済」から、男性の自立は「自炊」からと言われる。
女性の未婚率の高い、東京、北海道、大阪さらに高知、沖縄は、
確かに女性が逞しく自立しているのかも知れない。
家庭内暴力で苦しみながらも、経済的に依存していれば、
我慢の人生とならざるを得ない。
経済的に自立していれば、
そういう結婚を本能的に回避しているのかも知れない。
もし、男女ともに１０００万円の収入があり、ともに自炊もできるとして、
「それでも一緒に過ごしたい」と思える相手が、真の結婚生活の基礎だと思う。
いずれにせよ、現代の日本社会の問題は、
男女ともに安心して結婚生活を送れるだけの
経済的基盤の確立ができないことがネックとも言える。
かっての日本経営の基本は、
「従業員とその家族を裕福にする」ことであった。
それが最近はアメリカ金融経済化されて、
「オーナーと株主の利益だけ」を追求する経営に落とし込められてしまった。
二極化が進み、派遣・バイトの従業員は喰うだけが精一杯で、
幸せな結婚など出来なくなった。
いずれにせよ、「従業員とその家族の幸せを第一義とする日本経営」
に立ち返る日まで、自助努力しかない。
高齢化社会となり、２４歳から６０歳まで３６年間働いたあと、
９６歳までの３６年間の無給の老後時代が待っている。
生涯自立して幸せな人生を送るには？
まさに、こういう点でも、
サバイバル時代を逞しく生きる叡智が求められる。
