若者の低賃金化から真の子育て支援へ
《仕掛けられた若者の低賃金化》
少子化の原因としてよくニュースで取りざたされるのが、
若者の低賃金です。
確かに、若者の賃金が低くなりました。
都内の２０代でさえ、実質自由になるおカネは月１０万円とも言われています。
これでは子どもどころか結婚さえできません。
しかもその中から、国家がサラ金をおこなっているとも言える
奨学金を返さなければならない若者が多いのです。
結婚どころではありません。
でも待って下さい。
おカネがないことと、出生率が低いことは直接関係あるでしょうか。
ひと昔前の日本は全体に貧しかったですが、子たくさんでした。
さらに江戸時代まで遡ると、おもてなしの世界でおカネが無くても自然も、
心も豊かに生きて、子育ても十分できました。
かって世界に誇っていた「日本式経営」では、経営者の心構えが明確でした。
誰をもっとも大切にして経営するか、の順番です。
１ 従業員とその家族
２ 顧客
３ 自分たち経営者
そうです。
従業員とその家族が一番豊に幸せになるように会社を運営していたのです。
だから家族的団結力のもと、高品質なもの作りができるとともに、
１０００年以上続く企業が７社も残っているのです。
その家族も３世代同居する大家族ですから、
仕事を引退した祖父母がその豊かな人間的知識で子どもを育むことができました。
これは、人間性豊かなネイティブアメリカンのホピ族等で、
子育てを村の長がおこなうのと同じでした。
ところが、圧倒的な軍事力で日本の伝統社会を徹底して破壊し尽くし、
戦後日本を金融支配した彼らの経営方針は明確でした。
◎ 経営者及び株主の利益の追求が全て・・・これ以外の経営はない。
会社自体が経営者等の利潤の追求のための存在ですから、
倒産してもその時点で経営者が儲けていればいいわけです。
また、経費の一番かかる人件費をいかに最小限に収めるかが
利益を短期間であげるポイントとなります。
それ故、派遣社員やバイトにするわけです。
要するに、現在の日本社会は、世界金融支配体制下の
強欲資本主義的経営にどんどん陥っています。
米国や中国同様極端な二極化が進んでいます。
つまり、一部の大企業主の利益のための施策となり、
一番弱い層がますます経済的にも追いつめられて行きます。
それは、年金で生きていけない老人であり、若者世代です。
しかも全ての価値をおカネで判断するようにされていますから、
女性もつまり主婦も働け、となります。
心豊かな人間を育てるべき子育て支援が、
いつの間にか待機児童の解消、「保育園」問題に転化してニュース報道されます。
かって江戸時代に、植民地支配しようとやって来た欧米人が感動した日本人の子育ては、
「３歳にしてこころ豊かに開き」、「６歳で躾を完了」し、
「９歳で大人言葉を話せ」、「１２歳で父母の代わりに手紙」が書け、
「１５歳で社会の理（ことわり）を理解する」、でした。
特に一番大事な、「生まれてから３歳までのこころ開かせる教育」は、
母親がおこなっていました。
だっこして様々な歌や古事記等を「暗唱」して覚えさせるのです。
つまり肌感覚で人間的こころの豊かさのＤＮＡをオンにしていったのです。
この母親の愛情教育の大切さは古今東西変わりません。
江戸の人情豊かな市民社会をいち早く取り入れた北欧では、
男女平等・同権でともに働きますが、子どもを生んだお母さんは、
３歳まで仕事を辞めて子育てに専念します。
この伝統を数千年に渡って守り伝えているのがユダヤの人々です。
そこでは旧約聖書とタルムードを完璧に母親が暗唱で子どもに伝えています。
このような子育てができる体制の復活こそ、
「真の子育て支援」ではないでしょうか。
つまり、「一部の金持ちのための社会」制度から、
「子供を産んだお母さんが３歳まで子育てに専念できる体制」への移行です。
出来るならば、お母さんが主婦に専念しても大丈夫なように
若者の給料を豊かにする。
共働きしていても、子育ての３年間は辞めて、
働いていた時と同じ金額を子育て支援として給付する。
要は、「何のための子育てか」を今一度考え直す必要があります。
家造りにしても３世代同居の家の建設には、大幅な助成金をだすとか・・。
現実は、「配偶者控除の廃止」さえおこなわれようとしています。
ますます子育てのできない社会に陥っていっています。
まさに、「人口淘汰のための社会的仕掛け」が激しくなっていることを認識するとともに、
「子育て」＝「にんげんのこころを育む」ことの意味を再自覚するときではないでしょうか。
《ハワイ・カメハメハ王朝の滅亡からの教訓》
この９月、長男の挙式でハワイを再訪しました。
そして、改めてハワイ王国滅亡の史跡を訪ねて、
今の日本の情勢とあまりに酷似しているように思えてなりませんでした。
ハワイ王国の近代化は、日本の明治維新と重なります。
西欧植民地侵略の波をともに受けたわけです。
その嵐の中で、ハワイ国王は、
日本との一体化による起死回生の道を求めていたのです。
つまり、明治14（1881）年3月、ハワイ国王カラカウア１世が世界一周旅行の途次来日し、
赤坂離宮で明治天皇と会談しました。
ちなみに、日本を訪れた外国の国家元首はこのカラカウア王が最初です。
この席で、カラカウア王は明治天皇に対して、次のような提案をしています。
1.カラカウア王の姪で王位継承者のカイウラニ王女と、
山階宮定麿親王（後の東伏見宮依仁親王）との縁組
2.日本・ハワイの合邦（連邦）
3.日本・ハワイ間の海底電線（ケーブル）敷設
4.日本主導による「アジア連邦」の実現
つまり、ハワイ王国の危急存亡・忍び寄るアメリカ帝国主義の影を払うために、
ハワイが日本のひとつの県になることを提案したのです。
ところが、大陸のロシアや中国にも備えなければならない日本には、
太平洋のアメリカまで抑える国力はなく、この提案を受けることはできなかったのです。
一方、米国にとってハワイは、アジア侵攻のための重要な戦略的拠点でした。
大東亜戦争の時には、ハワイに拠点を置く全米海軍僅か２％の潜水艦隊が、
日本の艦船の５０％を撃沈し、日本戦勝利に決定的貢献をしました。
因みに、真珠湾攻撃の時、何故日本の連合艦隊が
この「潜水艦ドッグ」と「石油燃料施設」を爆撃しなかったのか、
戦略的には全く不可解なのです。
要するに、「リメンバーアラモ」でスペインからカルフォルニア州等を奪取し、
「リメンバーメイヤー」でスペインからフィリッピンを奪った米国は、
兵站基地としてのハワイを自由に使いたかったのです。
近代化したハワイには、日本と同じように議会が設けられました。
その議員達は一定の税を納める住民だけに選挙権が与えられる制度化での代表議員です。
ほとんどが当時の主産業であったパイナップルとサトウキビの製糖会社の関係者です。
つまりアメリカの「息のかかった」議会です。
この議会で次々にハワイ王権が骨抜きにされました。
最後には、ハワイを米国に併合する運動が起こりました。
これは経済的な問題でした。
ハワイのパイナップル・サトウキビ（製糖）業者（白人）が米国本土に輸出するときに、
米国政府は自国の業者の保護のために関税等をかけました。
これではハワイの業者は成り立ちません。
そこで、ハワイの米国への併合を画策したのです。
ハワイが米国になれば、関税はなくなります。
この米国本土への併合案が可決したときに、本来のハワイ人が立ち上がりました。
いわゆる原住民による「反革命・反白人運動」です。
ところがハワイ議会の中で、白人つまり米国への併合を求めたグループがいるのです。
その要請で、真珠湾の米海軍基地から米兵約１６０名がかけつけて、
この反革命運動を鎮圧し、ここにハワイ王国は滅亡し、米国となりました。
この米国への併合を主唱した代表が、
あの大企業「ドール」の創業者なのです。
今で言えば、世界金融支配体制の大企業です。
併合者たちの狙いは、自由貿易、関税の廃止です。
自由競争にすれば、優勝劣敗・弱肉強食で貧富の差が著しくなり、
社会は極端な二極化現象となります。
政府自体が彼らの支持者だけになります。
もちろん政策は、彼らお金持ちがさらに肥えるための施策しか行いません。
現代における関税の廃止、大企業のどん欲な活動を自由にする施策こそ、
まさに「ＴＰＰ」ではないでしょうか。
ＴＰＰを推進するものたちと
ハワイ併合を主唱したドール達と歴史を越えて重なって見えます。
もし、これが成立したならば、ますます「日本民族淘汰の道」に進む・・
今の純然たるハワイ人が激減しているように・・。
《口養生そしてヤマトごころ復活！》
最近の報道の中から、今回は「出生率低下」「若者の貧困化」を取り上げて、
今の日本の現状をつれづれなるままに述べてきました。
少しでも、問題点が見えてきたでしょうか。
問題が見えれば対策が浮かんできます。
まずは、
口養生でサバイバル
そして、
ヤマトごころの復活
ありがとうございました。
