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重大!中国軍艦日本領海侵犯

重大!中国軍艦日本領海侵犯


◆桝添都知事報道狂騒の陰で...隠される重大な真実

 日本のメディアが、桝添前都知事の公私混同問題で沸き上がって
報道時間のほとんどを費やしていた陰で、今後の日本ばかりか世界情勢を
大きく動かしかねなくなる一つの「兆候」が起きていました。

 もっとも、現実の命に関わる健康問題から見れば、何をさておいても報道されるべきなのに、
一切メディアのタブーとして報道されないものがあります。

「原発」と「放射能汚染・被害の実態」です。

 一度稼働すると高放射能で原子炉には近づけず補修不能となるので、
「基本30年寿命」で建設されているはずの原発のその倍の60年稼働延長が、
国民の意思を問うことなく、また報道でことさら取り上げないままに認可されてしまいました。

関西電力の高浜原発です。

実は、自衛官現役時代に警察からの要請で、
「北朝鮮コマンドの攻撃から原発を守るための勉強会」で実際に現地研究に訪れた原発です。

その時から地震で冷却用パイプが破損等すれば、
暴走つまりメルトダウンする原発の脆弱性・危険性がわかり、
その「真実」を伝えるために『マインドコントロール2』を出版したわけです。

地震列島日本で震度7が起こらなかった地域はありません。
つまり、原発54基は、日本民族抹消化のために、全国にくまなく配置された時限核爆弾と言えます。

地震激動周期に入った今、特に中央構造線上の浜岡、伊方、川内原発は
速やかに「安全化」する必要があります。

再稼働など「民族自殺」と言えます。

 一方、日本に原発を設置させた米国では、
現在の原発は稼働延長することなく逐次廃炉されることが決定されていることなど、
一切日本のメディア情報では流されません。

 さらに3.11フクシマ以降の「放射能汚染」とその「健康被害」もタブーで、
メディアでとりあげることなど一切ありません。

報道の自由度が180ヵ国中72位である日本のこれが情報封鎖、
メディア・マインドコントロールの現実です。

 なぜなら全ての放送局や番組制作会社等メディア界に「広報費」「宣伝費」として
電気関連企業等から莫大な資金が貢がれるからです。

電気会社の決算は経費を全て積み上げる「総括原価方式」ですから
どんなに広報費等でおカネをかけても全て電気代として「徴収(回収)」できるのです。

もちろん払っているのは消費者たる国民です。
これは、その無制限的な資金力による、日本版の「金融支配体制」と言えます。


◆中国軍艦の日本領海侵犯...求められる自衛艦による厳格な対応

 さて、6月15日午前3時半から約1時間半にわたり、
中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が鹿児島県沖の領海内を侵犯しました。

つまり、中国軍艦は口永良部島の西8カイリ(約15km)から侵入して東の太平洋に抜けました。

中国軍艦による日本の領海侵入が確認されたのは、
2004年11月の原子力潜水艦による領海侵犯事件以来2回目となります。

もっともこの時は、太平洋から上海への帰港経路を誤って石垣島に近づいたと
中国側が「謝罪」しています。

 ところが今回は、堂々と「無害通行権」まで主張しています。
防衛省によると、中国軍艦は、沖縄東方海域で実施されている日米印3ヵ国による
共同訓練「マラバール」に参加していたインド海軍艦艇2隻を追尾するように航行しており、
共同訓練への妨害や情報収集活動をしていた可能性が高いといいます。

つまり、「作戦行動」で日本領海を意図的に侵犯したものです。
それ以前に軍艦による領海の「無害通行権」は国際法上もありえません。

領空侵犯によるスクランブル対応と同じ、
自衛艦による領海警備の対象事態であったわけです。

 まさに、「尖閣問題」が、これまでの警察レベルの警備艇から、
中国「軍」による新たなステップ、
つまり「紛争」への階段を歩み始めたのではないかと心配になってきます。

 先ず、結論から言えば、日本は国際法に基づき、堂々とキッチリ厳格に対処することです。
中国軍は中国国家の軍でなく、共産党の軍であり、党のエゴ的利益に使われます。

領海を侵犯したならば、状況によっては「武器使用」も辞さない堂々たる対応が求められます。
自衛艦がしっかり対応することがわかれば、それ以上の侵犯はかえって起こりません。

国際法に反する侵犯をエスカレートするほど、
中国の国際社会での権威も実益も低下するからです。

それはやがて、民衆の目覚めとともに共産中国の自壊へと続くでしょう。
 

◆日中戦争の歴史に学ぶ

 尖閣問題から日中戦争を危惧する声もあります。
こういう声を聞くときに、私にはある歴史的事件が教訓として浮かんできます。

 それは、通州事件(つうしゅうじけん)です。

 通州事件とは、1937年(昭和12年)7月29日に中国の通州(現:北京市通州区)において
冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)が日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び
日本人居留民を襲撃した事件です。

 つまり、385人の日本人居留民を110名の日本軍が守る村(租界地)を、
約4000人の中国軍が包囲して襲ったのです。

日本軍を全滅させた後、中国軍は日本人家屋をしらみつぶしに襲撃し、
居留民のほとんどを、猟奇的に強姦・殺害、処刑しました。

これらの中国軍による居留民等への犯罪的略奪の実態が明らかになるにつれ、
日本国民の中国に対する憤怒がわき起こり、対中国戦争はますます深みに入っていきました。

 戦前の中国は、米英の支援する蒋介石軍とソ連の支援する毛沢東(共産党)軍や
馬賊等が覇権を争うカオスの社会でしたが、当時は蒋介石(中国軍)が優勢でした。

このため、中国軍に化けた共産軍が日本人村を襲い、日中(蒋介石軍)紛争を煽り、
漁夫の利を得ようとしたことが今ではあきらかになっています。

 ところが事実は小説より奇なりです。その奥の仕掛けがありました。

 中国軍のバックには義勇軍という名の米軍の戦闘機部隊、戦車部隊までいました。
完全な国際法上の中立違反です。

つまり米国から真珠湾「奇襲」と言われる筋合いはありません。
米国から先に国際法を無視して日本軍を叩き、さらに、インド洋経由で兵站(へいたん)支援もして、
日中戦争の泥沼化を謀っていたのです。

 つまり、戦争で「利益」を得る者たち、つまり国際金融支配体制者たちが、
米国・米軍を使って、おもて上は中国軍が戦っているようにして、
日本を泥沼の対中戦争へと誘っていたのです。

これが日中15年戦争の実態であり、やがて本格的な対米英戦争に導かれ、
日本はついに焦土とされ、彼らに占領・植民地化されたわけです。

そして、今もその隠れた支配下にあるわけです。
 
 もっともその日本の犠牲のお陰で、世界から白人による植民地主義が一掃され、
民族平等の時代へと進化したのです。

これは「彼ら」も意図せず、まさに「日本民族の歴史上の使命」を垣間見る想いです。


◆「彼ら」を見据えて、日本民族の役割を果たそう!

 こういう「歴史的観点」から尖閣問題を見ると、
単なる中国との領有問題ではないことがわかると思います。

所詮、中国は、報道の自由度が180カ国中176位の情報鎖国の未開社会です。
反日等洗脳教育を受けた国民・軍隊と感情レベルで一緒になって対応しても無意味です。

もっとも、国際法に乗っ取り「厳格な対応」による無益な増長を阻止しつつ、
民度・人間性の感化向上を時間をかけて図る他ありません。

 この時に大事なことは、中国あるいは中国軍を後ろの陰から操って、
現代版通州事件から日中戦争をもくろむ「輩」をしっかりと見据えて、
その「離間工作」に乗らないことです。

 彼らは金融的に行き詰まった今、あきらかに「戦争」で儲けるとともに
「人口削減」を目指しています。

 西では「キリスト教」対「イスラム教」の最終戦争であり、
EUへのシリア等中東紛争地域からの難民流入問題は、その「仕掛け」と言えます。

 かたや東では、「中国」対「印・日・米等」戦争であり、
尖閣問題もその一環と言えます。

 あくまで彼らは金融支配、平たく言えば「金儲け」ですから、
どの国が勝とうが負けようが問題ではありません。

世界人口が5億〜10億程度になればいいのです。

彼らは、戦火の及ばぬ場所に、彼らの警察・軍隊に守られた「ユートピア都市」を築き、
健全な有機野菜等を食べつつ、王侯貴族の生活を続けようとするでしょう。

 こうして見てくると、やはり日本人の役割が大きいことがわかると思います。

 今はまさに文明の岐路です。

 「滅びの道」から「永久の道」に進むためにも、

   起きている、いや起こされている事象の、その奥の真の「敵」を見つめつつ、

    彼らをも抱き参らせる「日本人本来の霊性向上」が求められています。


*7月15日 西宮勉強会(初回)
 http://ikedaseiji.info/2016/07/post-436.html

*7月21日 東京目黒区講演会「次世代の子供たちにつなぐ」
 http://ikedaseiji.info/2016/07/post-437.html

*8月7日 神戸サラ・シャンティ健康道場シリーズ講演・1回目
 http://ikedaseiji.info/2016/08/post-440.html


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◆池田整治 
 公式HP: http://ikedaseiji.info/
◆東藝術倶楽部顧問
◆美し国 副代表 http://umashikuni.co.jp/index.html
◆『この国根幹の重大な真実』(ヒカルランド)
◆『日米関係のタブーと世界金融支配体制』(文芸社)
◆『サバイバル・インテリジェンス』(ヒカルランド)
◆『この国を操り奪う者たち』(ヒカルランド)
◆『離間工作の罠』(ビジネス社)






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