アルジェリアの悲劇に思う
アルジェリアの人質事件は、日本人関係者１０名が犠牲になるという悲劇で幕を閉じた。
アルジェリアと日本の友好と経済の架け橋として厳しい環境の中で黙々と働いてこられた方々の無念さを思うとき、言葉のかけようもない。
そして、何よりの疑問は、何故「日本」企業が狙われたのか？
である。
これまで、外国企業が襲われ、その中に日本人が混じっていた場合、
日本人だと名乗り出れば、助かっていたと認識している。
かって、平成４年、陸上自衛隊をはじめて国際連合平和維持活動（PKO）の一環として
カンボジアに派遣した時に、ゲリラに現地在住の日本人が襲撃された時、
いかに対処するか、が懸案となった。
PKOの任務には、「邦人救助」などの任務がない。
能力があっても、「任務が付与」されていなければ、自衛隊は救助できない。
ところが、実際に現地に展開してみると、それらが杞憂あったことがわかった。
何故なら、反政府等のゲリラの認識に「かってお世話になった日本人には手を出すな」が
あったのである。
実は、日本軍がカンボジアに進出したのは、名称こそ自衛隊であるが、二度目であった。
大東亜戦争（太平洋戦争）の初期、旧日本軍が破竹の勢いで初めて進出し、
植民地支配していたフランス軍等を駆逐し、植民地を解放してくれた、
との思いが現地に残っていたのである。
戦後の企業進出も、現地の人々への貢献という、日本人独特のおもてなし精神が
日本企業を歓迎する雰囲気をかもし出していた、と思う。
オーナーや株主利益最優先の欧米型企業は、現地では、植民地時代の搾取の延長と
見られることもある。特に、利潤の一部の恩恵を受ける王族や為政者たちと、
恩恵を一切受けない貧民層との間には、紛争の種が尽きない。
根底のこの問題が解決されない限り、いつまでもジャスミン革命や暴動、テロは続く。
今回、日本企業が襲撃されたということは、日本企業も欧米企業と同じ狢（むじな）という認識が、彼らにできているのではないかと、懸念する。
それは、ブッシュの思惑、米国企業の利益に基づき、国連と全く関係なく
イラクに侵攻した米国を、日本と英国が支援したことから、認識のずれが始まったと言える。
あの時、米国とともに戦うことを選択したブレア元首相は、今、英国人から一番人気がない。
アンドリュー王子の結婚披露宴にも呼ばれなかったほどである。
今また、米国企業等の利益追求のスローガンである「対テロ」に、積極的に乗り出そうとしている。
貧富の差を無くす、その国が安定して成長するための、インフラや教育支援等、
明治維新や戦後の荒廃から蘇った日本ならではの「智恵」が、今求められたいるのかも知れない。
なお、２６日の大宮での五井野博士の講演会は、すでに「満員御礼」となりました。
ありがとうございました。
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池 田 整 治
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