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偽りの危機と本当の危機...その一

いよいよ待ったなしの激変の時がやってきそうだ。
これまで、様々な有意の人たちが危機回避に努力してきたが、
全体を動かすまでには至らなかった。

それほど、この国のメディアを通じたマインドコントロールは鉄壁だったと言える。
特に情報ソースがTVや新聞に限られる地方や、
ネット情報・口コミ情報に疎い中高年の男性等は、
現代の「お上」情報であるメディアに完全に洗脳支配されている。

 しかし、諦めるわけにはいかない。
これから大激変時代に突入し、どんな天変地異や人災が起ころうとも、
地球が無くなることもなければ、人類が滅びるわけでもない。

どれだけの人々が、どのぐらいの文明的な生活を維持できる程度に残れるか、
というサバイバル係数の問題だ。

大難を小難とし、少しでも多くの有意な人々が生き残り、
廃墟の中から、地球本来のガイアと一体となった高度文明が築けるように、
今、できることに全力を尽くすほかない。

その中で、日本人の役割が改めてクローズアップされるであろう。

 こういう観点から見れば、危機にも二つの種類があることがわかる。
一つは、自分たちのエゴのために、危機を作り、そこから利潤を生むもの。

つまり、作為的危機である。
その典型が、「尖閣諸島問題」である。

 尖閣諸島問題

 尖閣諸島問題を、一言で言ってしまえば、
アングロ・サクソン(その典型が世界金融支配体制)による、
「ディバイディッド&ルール(分断支配)」である。

つまり、日本・中国・韓国等を分断し、調整役を演じて国益を得る、ことにある。

この原型は、英国の植民地統治にある。
占領地から引き上げるときに、「係争地」を設定しておく。

やがて独立した2国間で紛争が起きたときに、調整役として利潤を得る。
その典型が、インドとパキスタン間のカシミールである。

中東ならイスラエルの建国である。

 我が国も米国の占領統治下に、北方領土、竹島、尖閣諸島が、
「将来の係争地」として設定されていたわけである。

そしてこの地域の最大の彼らの「国益」が、
日米安保に保障された「在日米軍」の沖縄等「駐留権益」である。

在日米軍の地位が安定する限り、
中近東から極東に及ぶ彼らの利潤の源泉地域を支配下に置き、
彼らの最大の利益創出のイベントである戦争をいつでも行うことができる。

朝鮮動乱、ベトナム戦争から湾岸戦争、イラク侵攻まで、
策源地としての列島の基地機能なくして米軍は行動できない。

この駐留権益という彼らの根元の国益の虎の尻尾を踏んでしまったのが
小沢氏であり鳩山氏である。
もっとも、この権益がある限り、日本に真の独立はない。

1951年サンフランシスコ講和条約締結のあと、
下士官クラブに只一人連れていかれて日米安保にサインさせられ、
ホテルに帰ったときに流した吉田茂の「くやし涙」は、未だ拭えていない。

安保の目的は一つ。「米国の軍隊を米国の欲する時期と場所に自由に駐留できること」。
それは、じ後この国が大人へと自立することを阻害し、
永久(とわ)の米国依存症小児患者にしてしまった。

そこから派生的に吸い取ることのできる利潤で、
米国の財政が成り立って来たと言っても過言ではないだろう。

例えて言うならば、生後間もなくの赤ん坊に免疫力低下の予防接種ワクチンを接種し、
成長ともに様々な疾患の投薬治療で生涯お金を吸い上げる構図と同じである。
 
尖閣諸島問題が起こされた途端に、オスプレイ配置及び国内飛行訓練も、
普天間基地移転問題も、米兵によるこれまでの数千人に及ぶ婦女暴行事件さえも、
日本国民の安全が無視され泣き寝入り状態となっている。

 更に、原発産業の再興も、既にアメリカの命令の下、既成事実化している。
 まさに、総選挙前に、絶妙のタイミングで尖閣諸島問題が、
引き起こされたわけである。
 

ジョセフ・ナイ等ジャパンハンドラーズの東アジア戦略 

ここで、世界金融支配体制の東シナ海における利潤追求のためのシナリオを
要約してみよう。

彼らは国家を超えた企業体を原動力として利潤を追求する。

東シナ海においては、膨大な海底資源が彼らの最終目標となる。
それを彼らの企業が独占開発するために、基本的に、次のようなシナリオを描いている。

1 台湾独立問題等を作為し、中国と台湾に紛争を起こす。

2 米国が台湾を軍事支援する。

3 日米安全保障条約に基づき、日本の自衛隊が米軍を支援する。

4 米軍の策源地である沖縄、日本列島の基地を中国軍が攻撃することにより、
  反中国意識が高揚し、日本が本格的に参戦する。

5 米軍は徐々に正面から手を引いて、本格的な「日中戦争」にする。

6 国際世論を煽り、平和維持活動を展開、米軍がその主力となり、
東シナ海を統制下におく。

7 米軍の統制下、世界金融支配体制の企業を資源開発に独占的に参入させる。

8 このシナリオ前に、日本の自衛隊が自由に活動できるように、条件整備する。
 
 この「先例」が、イラクである。今一度、イラクに侵攻した米軍のあとに、
イラクの石油の開発や戦後の復興を行って膨大な利益を独占している
企業体がどこなのか確認してみればいい。


 尖閣諸島の歴史的経緯

 このような世界金融支配体制の強欲な彼らの青写真を確認した上で、
尖閣諸島問題の歴史的経緯を確認してみよう。

・1945年の日本敗戦まで、尖閣諸島は沖縄県八重山支庁の一部であり、
 周辺諸国もいっさい異を唱えていない。
 日本の敗戦により、全列島が米国の占領化に置かれる。

・1949年、蒋介石との内戦に勝利した毛沢東共産軍が中国本土に中華人民共和国
(現中国)を樹立。

・1952年、サンフランシスコ講和条約に基づき、日本は独立を回復。
 但し、沖縄は米国の占領が継続される。尖閣諸島も沖縄の一部として、
 米国の施政下が継続。中国、台湾ともいっさい異を唱えず。

・1968年、国連資源探査船が尖閣諸島周辺を調査し、
 膨大な油田を含む海洋資源の存在を発表する。(国連も世界金融支配体制の走狗)

・台湾、中国が、自国領土と主張を始める。(欲に走る)

・1972年、沖縄が日本に復帰。その一部である尖閣諸島も日本に復帰。
 但し5島のうち、2島は米軍の射爆場として米国の施政が継続。

・日中平和条約の精神に基づき、日本の「実効支配」を認めた上で、
帰属問題等を棚上げし、漁場として公開するとともに
共同で資源開発することを取り決める。

・2012年、石原前都知事が訪米時に、尖閣諸島の都による買い上げを発表。
 じ後、政府が購入することを決定。

・「棚上げ論」を一方的に破棄したとして、中国が反発。大々的な反日デモ等が生起。

 未だ日中の政府レベルの交渉も行われていない。


 「実効支配」というのは、国家の承認を得てないが実質的な支配を認めることを言う。
それ故、尖閣諸島で不法事案が生起した場合は、日本の警察及び海上保安庁が処理をしている。

 日本に有利な「実効支配」での「棚上げ」を、
日本から無いものとして活動するのはわざわざ紛争の種を撒くことに等しい。

あきらかに日中間に「紛争」状態を生起させることにより、
「利益」を産むものたちが、役者を選んで行わせていることがわかる。

 ちなみに尖閣に上陸した香港の活動家は、
かっては中国の国旗を焼いていた人物である。

米国CIAの要員とも指摘されている。
まさしく金で何でも行う「役者」である。

 今回の尖閣諸島問題の結果、揺らいでいた米軍の沖縄駐留という彼らの根本権益が
再度確実なものとなった。

しかも尖閣問題と連携して、「原発再開」、隷属という意味での「日米安保強化」、
年次改革要望書に代わる日本経済再占領を狙う「TPP推進」の「政治勢力」が
次の日本の政権を握るように「メディア誘導」されている。

これ以上の「シナリオ」を進ませてはならない。

これらの状況を踏まえて、これから日本を取り巻く国際情勢等はどのようになるのかを
新著「今、「国を守る」ということ 日米安全保障条約のマインドコントロールから脱却せよ」
(PHP)であきらかにしました。

是非、参考にして下さい。





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